静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
次に、12ページの高齢者福祉施設防災改修事業費助成の関係で、非常用自家発電設備の整備について、大変、額が多いなと、別に多くてもいいんですけども、１件当たり500万円ということで、かなり規模が大きくなっております。
次に、12ページの高齢者福祉施設防災改修事業費助成の関係で、非常用自家発電設備の整備について、大変、額が多いなと、別に多くてもいいんですけども、１件当たり500万円ということで、かなり規模が大きくなっております。
地域包括ケア推進本部次長 繁 田 昌 宏 君 参与兼福祉総務課長 西 島 弘 道 君 健康福祉部参与（保健行政担当） 山 下 典 子 君 健康づくり推進課長 宮 崎 良 樹 君 障害福祉企画課長 望 月 巌 君 障害者支援推進課長 青 柳 伸 明 君 高齢者福祉課長
年度静岡市国民健康保険事業会計補正予算（第５号） 議案第14号 令和４年度静岡市農業集落排水事業会計補正予算（第４号） 議案第15号 令和４年度静岡市駐車場事業会計補正予算（第３号） 議案第16号 令和４年度静岡市介護保険事業会計補正予算（第４号） 議案第17号 令和４年度静岡市介護保険サービス会計補正予算（第２号） 議案第18号 令和４年度静岡市中央卸売市場事業会計補正予算（第３号） 議案第19号 令和４年度静岡市後期高齢者医療事業会計補正予算
年度新潟市国民健康保険事業会計補正予算………………………………………市民厚生 第 82 号 令和４年度新潟市中央卸売市場事業会計補正予算………………………………………文教経済 第 83 号 令和４年度新潟市と畜場事業会計補正予算………………………………………………文教経済 第 84 号 令和４年度新潟市介護保険事業会計補正予算……………………………………………市民厚生 第 85 号 令和４年度新潟市後期高齢者医療事業会計補正予算
次に、15ページ、（２）、将来想定される変化・課題を見据えた政策展開について、国の第32次地方制度調査会の答申においても、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を展望して見えてくる変化、課題を想定した上で、現時点から取り組むべき方策を整理する視点が重要とされています。
次に、24ページ、安心・安全なまちづくりについて、防災、防犯並びに子供や高齢者の交通安全などを区民や地域とともに進めます。 次に、26ページ、人がつながりともに支えあうやさしいまちとして、まちづくりの方針において、誰もが安心して生活できるよう、地域全体で支えるネットワークづくりなどを推進します。 次に、31ページから33ページです。Ⅲ、歴史と個性を活かすまちです。
高齢化社会における移動手段の確保は、今まで以上に社会全体で高齢者の生活を守るためには必要不可欠であり、これまで以上に整備が求められる重要な課題であります。しかし、公共交通の担い手である運転士は全国的に不足しており、本市においても同様に深刻な問題となっております。
本年８月、新規感染者の急増や高齢者の感染割合の高まりなどにより、県がＢＡ．５対策強化宣言を発出した際には、高齢者や基礎疾患を有する方とその同居家族に対して、感染リスクの高い行動を控えることや発熱外来受診前に配布検査キットを活用することなど、重症化リスクの高い高齢者などの感染拡大防止や医療提供体制の確保についての協力を呼びかけました。
老人クラブは、地域の高齢者が気軽に参加できる敷居の低い活動組織であります。以前、地域福祉の勉強にストックホルム市に行かせていただきましたけれども、スウェーデンにも年金受給者組織という日本でいう老人クラブがあって、その加入率はほぼ100％ということでございました。スウェーデンの年金受給者組織では、場所がないという言い訳をしないんですね。
（２）、高齢者施設等の感染対策と感染者対応について伺います。 県内の感染者の累計数は33万人を超え、亡くなった方は220人で、60歳以上が９割以上を占めています。新型コロナ感染症の施設内感染を防ぐため、施設入所者は面会や移動が制限されても、高齢者施設のクラスターが多数発生しています。感染経路は、施設職員を介して発生しています。
48 ◯大畑高齢者福祉課長 光熱費の増額をどのように見込んだのかについてですが、こちらにつきましては、全庁的に同じ考えであるため、代表してお答えさせていただきます。
保健福祉長寿局理事（医療政策担当）兼 田 中 一 成 君 保健所長 保健福祉長寿局理事（健康長寿推進担当） 平 松 以津子 君 参与兼福祉総務課長 西 島 弘 道 君 健康福祉部参与（保健行政担当） 山 下 典 子 君 健康づくり推進課長 宮 崎 良 樹 君 障害福祉企画課長 望 月 巌 君 高齢者福祉課長
高齢者の方や障がいのある方など、誰もが暮らしやすいことは、本市で暮らす皆様の安心の基本です。誰もが住み慣れた地域で健康で安心して暮らし続けられるよう、支え合いの地域づくりと併せ、医療・介護人材を確保しながら、地域の実情に応じた在宅医療と介護の連携を進めてまいります。 次に、誰もが便利で暮らしやすい環境づくりについてです。
選挙結果の振り返りと公約実現に向けての覚悟について (2) 人口減少対策について (3) 区政振興（大きな区役所、小さな市役所）について (4) 未来に向けた新潟の農業施策について (5) 優位性を生かしたまちづくりと拠点性向上について (6) 安心、安全なまちづくりについて ア 除雪対策について イ 路線バスの減便について ウ 高齢者
今年度の調査項目につきましては、前回の委員会での皆様からの御意見を踏まえ、人に優しい交通政策関連のうち、特に高齢者等、交通弱者への対策を中心に調査することといたしました。 そこで、本日は、交通弱者対策に関する当局の取組状況等について、確認したいと思います。 まず、当局からの説明を受け、その後、質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
─────────────────── 出 席 説 明 員 保健福祉長寿局次長兼健康福祉部長 池 田 陽 平 君 健康長寿推進監兼地域包括ケア推進本部長 千須和 健 一 君 地域包括ケア推進本部次長 繁 田 昌 宏 君 参与兼福祉総務課長 西 島 弘 道 君 障害者支援推進課長 青 柳 伸 明 君 高齢者福祉課長
本議会でも議論になった市民満足度調査によれば、静岡市は子育てしやすいまちか、高齢者や障害者に優しいまちか、歴史や文化を身近に感じるまちかなどの問いに、そう思うと答えられた市民は、９年前と比較して低下している状況です。その他の項目についても、多少の高低はありますけれども、ほぼ横ばいの状況です。この期間は３次総とちょうど重なる期間でありまして、３次総の成果が試された満足度調査とも言えるわけであります。
しかし、もう１つの課題は、高齢者に多く見られるスマートフォンなどを所有していない方への対応、デジタルデバイドの問題があります。 モバイル社会研究所の調査によれば、災害時の情報収集手段として最も多いのがテレビであり約７割を占め、年齢層が高くなるにつれ、その割合が増していく傾向にあります。
本市の実情に即した新たな事業を組み込むことによって、子供から高齢者まで誰もが心身ともに健康で、人生を楽しみながら自分らしく活躍し、暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。 ２点目は、これまで進めてきた、まちは劇場の取組にスポーツの視点を加えた「アートとスポーツがあふれるまちの推進」であります。 先ほど話題になりましたとおり、早朝、日本中が湧きました。
次に、２、次期総合計画における目標設定の基本的な考え方について、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据えると、現状の延長線上では対応できない可能性があることから、先を見据えて、今からかじを切ることで、将来の危機を回避し、心豊かに暮らし続けられる新潟市へ向かっていくことを重視しています。